人的資本の開示は、企業が、人材の育成や社内の環境の整備についての方針と指標を、投資家などに向けて公表することです。日本では、2023年3月31日以後に終わる事業年度の有価証券報告書から、記載が求められています。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」などの改正は、2023年1月31日に公布され、同じ日に施行されました。有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄が設けられ、人材の多様性の確保を含む人材育成の方針、社内環境整備の方針、これらの方針に関する指標の内容などが、必須の記載事項になりました。
女性活躍推進法などにもとづいて、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差を公表している企業には、有価証券報告書にも記載することを求めています。
2026年2月20日の内閣府令の改正は、企業戦略と関連付けた人材戦略、従業員の給与などの決定方針、平均給与の前年比の増減率の開示を、新たに求めています。同じ年の3月23日には、内閣官房、金融庁、経済産業省が「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表しました。改訂版は、特定の項目の画一的な開示が求められているわけではないとしています。
- 読み
- じんてきしほんのかいじ
- 英語
- human capital disclosure
- 業界
- 小売・流通、医療・福祉、建設、金融・保険
- 業務
- 研修と教育、採用、規格と法規制
- 出典の確認日