合理的配慮は、障害のある人から、社会的障壁を取り除いてほしいという意思の表明があったときに、負担が過重でない範囲で行う、必要かつ合理的な対応です。障害者差別解消法に定めがあります。
障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律。平成25年法律第65号）は、2016年4月1日に施行されました。行政機関等については第7条第2項、事業者については第8条第2項に定めがあります。配慮は、その人の性別、年齢、障害の状態に応じて行うと定められています。
2021年（令和3年）の改正法が 2024年4月1日に施行され、事業者にも、合理的配慮の提供が義務づけられました。文部科学省が公表した検討会の報告（第三次まとめ、2024年3月）は、この施行により、私立学校を含む全ての大学、短期大学、高等専門学校で、障害のある学生への合理的配慮の提供が法的な義務として求められるとしています。
- 読み
- ごうりてきはいりょ
- 英語
- reasonable accommodation
- 業界
- 製造業、教育機関
- 業務
- 規格と法規制
- 出典の確認日