オプトインは、広告や宣伝のメールを、原則として、あらかじめ送信に同意した相手にだけ送る方式です。日本では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）の第3条が定めています。
対象は、自己または他人の営業について、広告や宣伝の手段として送る電子メールです（第2条）。SMS も対象です。第3条は、同意が無くても送れる相手に、取引関係にある者、アドレスを送信者に通知した者、アドレスを公表している団体や営業を営む個人を挙げています。総務省と消費者庁の資料は、公表と併せて広告のメールを拒む旨が示されている場合は、同意なく送れない、としています。
第3条は、同意の記録の保存を求め、受信を拒む通知を受けた後の送信を禁じています。第4条は、送信者の氏名または名称と、受信を拒む通知の送り先などの表示を求めています。送信者の情報を偽った送信には、1年以下の拘禁刑または 100万円以下の罰金、法人には 3,000万円以下の罰金が定められています（第34条、第37条。2026年10月時点）。
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